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藤本事務所:大阪[谷町]の社会保険労務士(社労士)事務所

労災補償とメンタルヘルス


スクリーンショット 2014-06-01 8.56.42.jpg≪目次≫

第1章 「労災補償とは」

① 労災補償制度の意義と沿革

1.労災補償制度の成立の経緯 
2.社会保障制度の発展と労災補償
3.わが国における労災補償制度の展開

② わが国の労災補償制度の特徴

1.労基法の災害補償と労災保険 
2.労基法の災害補償の特徴と限界
3.労災保険の展開 
4.労災保険の法的性格

③ 労災保険の制度的仕組み(1)-社会保険の1つとしての労災保険

1.社会保険の1つとしての労災保険 
2.保険関係の当事者

④ 労災保険の制度的仕組み(2)-労災保険法における労働者

1.労働者の意義 
2.いくつかの具体例

⑤ 特別加入制度

1.特別加入制度の意義 
2.特別加入者の業務上認定
3.特別加入者の通勤災害の認定

⑥ 労災保険の保険料

1.「労働保険」の意義 
2.労働保険の保険関係の成立と消滅 
3.労働保険料
4.一般保険料 
5.労災保険率 
6.個別メリット制

 

第2章 メンタルヘルスをめぐる問題

① メンタルヘルスをめぐる現在の状況と国の施策

1.メンタルヘルスをめぐる現在の状況 
2.メンタルヘルスに対する国の施策
3.メンタルヘルス不調による自殺の問題

② うつ病と精神障害による労災申請の増加

1.「精神障害」が企業に及ぼす影響 
2.うつ病の診断基準
3.「うつ病」をめぐる問題の拡大と深刻化 
4.精神障害の労災認定基準
5.精神障害による労災申請と認定の状況

③ メンタルヘルスと法制度

1.安衛法における健康の保持増進のための定め
2.安衛法における健康診断の実施の定め
3.法定健康診断における「ストレスチェック」の検討 
4.面接指導

④ 企業が負うリスクと責任

1.私傷病により労務不能となった労働者に対する企業の対応
2.企業における「病気休職制度」 
3.「休職」の判断・基準
4.メンタルヘルス不調が業務に起因する場合 
5.企業が負うリスクと責任

⑤ 企業が取り組むべき対策

1.企業が取り組むべき対策 
2.就業規則等の整備

⑥ 産業医とは

1.産業医とは 
2.産業医の選任 
3.産業医の要件 
4.産業医の職務
5.過重労働対策と産業医 
6.産業医の活動状況

⑦ 健康情報に関する留意点

1.採用時の精神疾患に関する既往歴の質問の可否
2.健康に関する情報と個人情報およびプライバシー権
3.個人情報保護法違反やプライバシーを侵害した場合の法的効果

第3章  業務災害

① 業務災害とは

1.業務上認定の意義 
2.業務と傷病等の関係

3.「業務起因性」と「業務遂行

② 業務上・外の認定基準

1.業務遂行性 
2.業務遂行性が認められる諸類型 
3.業務起因性とは
4.業務起因性の判断

③ 就業時間中の災害

1.就業時間中の災害 
2.作業中の災害 
3.作業の中断中の災害
4.作業に伴う必要行為または合理的行為中の災害
5.作業に伴う準備行為または後始末行為中の災害
6.緊急行為中の災害

④ 就業時間外の災害

1.就業時間外の災害 
2.休憩時間中の災害 
3.休憩時間中の小集団の際の災害
4.事業場施設の利用中の災害 
5.事業場施設内での行動中の災害

⑤ 出張中・赴任途中の災害

1.出張中の災害 
2.出張途上の災害 
3.出張中の宿泊先における災害
4.長期間の出張の場合 
5.海外の伝染病流行地に出張して罹患した場合
6.赴任途中の災害

⑥ 通勤途上の災害

1.通勤途上の災害は原則として業務災害ではない
2.通勤途上の災害が業務災害と認定される場合
3.会社構内に入ったあとの災害

⑦ 運動競技会への出場、会社主催の慰安会等への参加

1.運動競技会に出場中の災害 
2.会社主催の慰安会等への参加

⑧ 他人の暴行による災害

1.「他人の暴行」の業務起因性の可否
2.「他人の暴行による災害」の業務上外認定の事例
3.「他人の故意に基づく暴行による負傷の取扱いについて」の行政通達

⑨ 天災地変等による災害

1.天災地変等による災害についての基本的な考え方
2.「天災地変等による災害」の業務上外認定の事例

⑩ 原因不明の災害

1.原因不明の災害 
2.「原因不明の災害」における業務上外認定の事例

⑪ 業務上の傷病による療養中の災害

1.業務上の傷病による療養中の災害
2.「業務上の傷病による療養中の災害」の業務上外の認定
3.自殺の場合

⑫ その他の災害

1.在宅勤務(テレワーク)とは
2.「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」における労災保険法適用の取扱い
3.在宅勤務(テレワーク)と労基法38条の2の事業場外労働みなし労働時間制性」

第4章  業務上の疾病

① 業務上の疾病とは

1.業務上の疾病とその特徴 
2.例示疾病の意義 
3.業務起因性の立証責任

② 例示疾病に関する若干の具体例

1.電離放射線障害 
2.腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛
3.振動障害 
4.上肢に過度の負担のかかる業務による頸肩腕症候群
5.化学物質過敏症

③「その他業務に起因することの明らかな疾病」

1.労基則別表第1の2の「包括規定」 
2.十二指腸潰瘍、喘息等の業務上認定

④ 治療機会の喪失

1.私傷病と業務従事による治療機会の喪失 
2.最高裁の判決 
3.若干の裁判例

⑤ 過労死の労災認定

1.脳・心疾患の業務上認定 
2.沿革
3.最高裁判例による長期間にわたる疲労の蓄積の考慮 
4.新認定基準の特徴
5.その後の重要な裁判例

⑥ うつ病等精神疾患の業務上認定

1.平成11年の判断指針の成立 
2.平成23年の専門検討会報告書と新認定基準
3.精神疾患の業務上認定に関する裁判例

⑦ パワーハラスメントと労災認定

1.パワーハラスメントの意義 
2.パワーハラスメントの典型的な行為類型
3.パワーハラスメントとそれによる精神障害等の業務上認定
4.裁判例にみるパワハラと労災認定

⑧ セクシャルハラスメントと労災認定

1.セクシャルハラスメントとは 
2.セクシャルハラスメントと労働法の課題
3.セクシャルハラスメントとその認定 
4.セクシャルハラスメントと業務上認定
5.セクシャルハラスメントと心理的負荷の強度

第5章  通勤災害

① 通勤災害保護制度の創設

1.通勤災害保護制度の発足とその経緯 
2.通勤途上災害調査会とその報告

② 業務上災害と通勤災害の相違点

1.業務災害と通勤災害の異同

③ 「通勤による」災害の意義

1.労災保険法上の「通勤災害」とは
2.労災保険法上の通勤災害と認められる場合
3.通勤によるものと認められたケース 
4.通勤災害と認められない場合
5.天災地変に際して発生した災害 
6.通勤による疾病

④ 「通勤」の意義(1)- 就業関連性

1.就業関連性 
2.出勤の場合 
3.退勤の場合 
4.昼休み中の災害
5.その他の場合

⑤ 「通勤」の意義(2)- 合理的な経路・方法

1.「合理的な経路及び方法」とは 
2.「合理的な経路」とは
3.「合理的な方法」とは

⑥ 「通勤」の意義(3)- 住居と就業の場所

1.「住居」とは
2.通常の「住居」ではないが、労災保険法上の「住居」と認められた事例
3.「住居」の空間的範囲 
4.「就業場所」とは

⑦ 「通勤」の意義(4)- 二重就業者の通勤

1.平成17年法改正における通勤災害保護制度の拡充
2.二重就業者の保護制度の拡充
3.兼業禁止規定と労災保険の保険給付との関係
4.どちらの事業場の保険関係によって処理するのか
5.給付のベースとなる給付基礎日額の算出
6.二重就職者の稼得能力の補塡の問題

⑧ 「通勤」の意義(5)- 単身赴任者の場合

1.単身赴任者の赴任先・帰省先住居間の移動 
2.法改正の背景
3.労災法7条2項3号の「厚生労働省令で定めるもの」

⑨ 逸脱・中断

1.「逸脱・中断」とは 
2.ささいな逸脱と中断

⑩ 日常生活上必要な行為

1.通勤の経路を逸脱・中断した場合の例外的取扱い
2.「日常生活上必要な行為」としての介護行為
3.「やむを得ない事由により行うための最小限度のもの」とは
4.「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむ得ない事由により行うための最小限度のもの」

第6章  労災保険の給付とその申請手続き

① 労災保険給付の概要とその算定基礎

1.労災保険給付の概要 
2.労基法の災害補償と平均賃金 
3.給付基礎日額

② 療養補償給付

1.療養補償と療養補償給付 
2.療養の費用の支給 
3.治ゆ 
4.再発

③ 休業補償給付

1.支給要件 
2.休業補償給付 
3.退職と休業補償給付

④ 障害補償給付と介護補償給付

1.障害補償給付の支給要件 
2.障害等級表 
3.介護補償給付

⑤ 遺族補償給付と葬祭料

1.労基法の遺族補償 
2.労災保険法の遺族補償給付-遺族補償年金
3.遺族補償一時金 4.葬祭料

⑥ 打切補償と傷病補償年金、社会復帰促進等事業

1.打切補償 
2.傷病補償年金 
3.社会復帰促進等事業

⑦ 他の社会保険給付との調整

1.給付の競合 
2.年金保険法との関係 
3.老齢年金との関係

⑧ 労災保険給付の消滅時効

1.消滅時効の意義 
2.労災保険給付の消滅時効期間 
3.消滅時効の起算点
4.時効の中断・停止

⑨ 給付の申請手続と不服申立・行政訴訟

1.給付の申請手続 
2.労災保険における審査制度 
3.行政訴訟

第7章  使用者等の損害賠償責任

① 労災民事訴訟の動向と法的構成

1.労災民事訴訟の最近の傾向 
2.法的構成 
3.協約等による上積み補償

② 使用者の不法行為責任 - 民法715条の使用者責任

1.民法715条の使用者責任の成立要件 
2.使用・被用の関係 
3.被用者の過失
4.被用者自身の責任と使用者責任の関係 
5.使用者責任の免責

③ 不法行為責任 - 民法717条の土地工作物責任等

1.土地工作物責任(民法717条)の成立要件 
2.民法716条

④ 使用者の安全配慮義務の根拠等

1.使用者の安全配慮義務の根拠とその範囲 
2.元請企業の安全配慮義務
3.安全配慮義務の具体的内容 
4.安全配慮義務の立証責任 
5.消滅時効

⑤ 使用者の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の場合の立証事項

1.相当因果関係 
2.予見可能性

⑥ 労災民事訴訟における賠償額

1.賠償額の算定 
2.逸失利益の算定 
3.積極損害 
4.慰謝料

⑦ 過失相殺

1.過失相殺の意義 
2.過失の評価

⑧ 労働者の過労死と使用者の損害賠償責任

1.過労死の法的問題 
2.裁判例

⑨ 業務による精神障害と使用者の損害賠償責任

1.序 
2.使用者の注意義務ないし安全配慮義務

⑩ パワーハラスメントによる使用者等の損害賠償責任

1.パワーハラスメントの違法性の有無

第8章 労災保険給付と損害賠償の調整

① 損害賠償との調整 - 一般論

1.なぜ調整が必要になるか
2.第三者災害の場合の労災保険給付と損害賠償の調整
3.「同一の事由」の意義
4.示談とその効力 
5.年金給付の将来給付分と損害賠償との調整
6.過失相殺と労災保険給付の控除の先後

② 「使用者災害」の場合の損害賠償との調整

1.問題の所在 - 労災補償給付と損害賠償との調整についての考え方
2.労基法の災害補償と損害賠償の調整
3.労災保険の給付と使用者による損害賠償との調整
4.使用者災害と将来給付分の控除の可否

第9章 メンタルヘルス不調者の休職、復職支援および解雇

① メンタルヘルス不調者に対する対応

1.メンタルヘルス不調者発見時の初期対応
2.本人に「メンタルヘルス不調」の自覚がない場合
3.会社指定医の受診義務、診断書提出義務 
4.メンタルヘルス不調者に対して

② 病気休職とうつ病(1)- 病気休職の開始

1.病気休職 2.就業規則の休職規定の効力
3.休職発令要件を満たさない場合の休職発令 
4.休職期間中の問題行為
5.休職中の病状報告義務

③ 病気休職とうつ病(2)- 病気休職中または退職後の所得保障と障害年金

1.私傷病による休職中または退職後の所得保障
2.業務上認定がなされる場合の所得保障
3.業務上外に関係なく支給される障害年金 
4.業務上の傷病に基づく障害の場

④ 病気休職とうつ病(3)- 職場復帰の判断と決定

1.職場復帰可能の判断 
2.行政の「職場復帰の手引き」 
3.職場復帰の決定
4.職場復帰後における就業上の配慮等

⑤ 病気休職とうつ病(4)- 職場復帰に関する裁判所の判断

1.職場復帰に関する裁判所の判断
2.職場を限定した労働契約の職場復帰にあたっての裁判所の判断
3.職場復帰後における就業上の配慮についての裁判所の判断

⑥ リハビリ就労の法的問題(1)- 職場復帰前

1.リハビリ就労とは 
2.行政が定義する「試し出勤制度」
3.試し出勤制度の問題点 
4.事業場外の施設でのリハビリ
5.リハビリ就労を実施したものの復職が不可能と判断された場合

⑦ リハビリ就労の法的問題(2)- 職場復帰後

1.職場復帰後のリハビリ就労とは 
2.職場復帰に関する裁判所の判断
3.復職後のリハビリ就労中の賃金

⑧ 病気の再発と休職の繰り返し

1.復職後の再燃・再発 
2.就業規則の休職期間の通算規定を追加することの是非 
3.復職後の再燃の防止措置

⑨ うつ病罹患者の解雇(1)- 解雇一般

1.精神疾患の罹患が業務上のものと判断される場合の解雇
2.精神疾患の罹患が業務外のものと判断される場合の解雇と退職勧奨
3.傷病を理由とした本採用取消について
4.業務上傷病のために休業する期間の解雇制限

⑩ うつ病罹患者の解雇(2)- 判例等

1.解雇が有効とされた事例 
2.解雇が無効とされた事例