社会保険労務士 藤本事務所(大阪) は、労働保険・社会保険の事務処理の代行、給与計算、助成金申請、人事・労務管理に関するご相談、日本版401K導入、派遣業、建設業等の許認可申請、会社設立などに関する業務を行っております。

人事労務重要用語

■「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」

| コメント(0) | トラックバック(0)


また平成18年8月1日に、厚生労働省から「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」が出ています。この背景には、請負業務に従事する者は、設備の修理や製品の運搬等危険、有害業務に携わることが多く、元方事業者の労働者に比較すると労働災害の発生率が高くなっており、また施設等は元方事業所の物を使用する等、請負人の自主的努力のみでは避けがたい災害が多いということがあります。


指針には、元方事業者が実施すべき事項として次の事項があげられています。
(1)関係請負人を含め常時50人以上の労働者を使用する事業場で連絡調整等を統括管理する者の選任。
(2)関係請負人に対して実施する事項も含む安全衛生に関する計画の作成及び実施。
(3)混在作業による労働災害を防止する為、元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行うこと。
(4)関係請負人の数が少ない場合を除き、関係請負人と協議を行う場を設置し定期的に開催し、その使用する労働者に協議結果を周知させること。
(5)混在作業場所を巡視すること。
(6)関係請負人が行う労働者の雇い入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育等の安全教育について場所の提供、資料の提供を行うこと。
(7)関係請負人の責任者及び労働災害発生のおそれのある機械等の持ち込み状況の把握。
(8)関係請負人に対する機械等また化学設備等の危険性、有害性等情報の提供。
(9)関係請負人が実施する作業環境管理についての必要な指導。
(10)関係請負人が行う健康診断の受診率向上のための措置等。


また、元方事業者は安全衛生管理義務の果たせない事業者に仕事を請け負わせないこと、関係請負人が法令の規定に違反しないよう指導及び指示をすることも実施事項としています。そして、適正な請負について形式は請負契約であっても実質的に指揮命令関係のある場合は労働安全衛生法上の措置を講じる必要があるとしており、元請事業者の請負に対する安全配慮義務は指針によっても明確にされています。