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人事労務重要用語

Q. 再雇用社員用の特別な規定を作る必要はありますか?

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A. 

常時10人以上労働者を使用する使用者は、個別の労働契約だけではなく、就業規則を作成し、届け出なくてはなりません。(労働基準法第89条)
再雇用制度を導入した場合、それまでの社員用の就業規則を準用することは可能です。
しかし、そうすると様々な問題点が発生します。

第一に、社員と60歳後の再雇用社員とでは、通常、解雇基準、担当する職務、責任、休職、賃金、退職金等の基礎的な労働条件の内容が異なります。そのような基礎的労働条件が異なる労働者を同じ就業規則で規定することは困難であり、不適切です。
再雇用社員と合意の上で労働契約を締結しても就業規則を下回る部分は、無効となり就業規則で定められた基準が最低基準として適用されます。(労働基準法第93条)
例えば、就業規則で月給15万円と記載があれば、労働契約で13万円と合意しても、15万円の支払いが必要です。

第二に、社員と再雇用社員の最大の相違点である契約更新の問題です。再雇用社員は、通常1年毎に契約更新を行いますので更新基準を定める必要がありますが、そのような雇用契約期間の定めのある社員と定めの無い社員を同じ内容で処遇することは適切ではありません。
したがって、現行の就業規則とは別に「再雇用規程」を定める必要があります。就業規則等の規程は、最低基準になりますので、慎重に作成しなくてはなりません。
継続雇用制度の策定、再雇用規程、その他諸規程の作成等は当事務所で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。