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重要労働判例特集

テックジャパン事件 最高裁第一小法廷 平24.3.8判決(二審判決一部破棄差戻し)

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事件の概要(派遣契約社員からの時間外手当請求)

雇用契約における賃金の定めは、標準的な月間総労働時間を160時間とし、基本給を月額41万円とした上で、月間総労働時間が180時間を超えた場合にはその超えた時間につき1時間当たり2560円を支払うが、月間総労働時間が140時間に満たない場合にはその満たない時間につき1時間当たり2920円を控除することとされている。労働時間は1日に8時間、月間所定労働時間160時間、休日は土日他。

【1】一審判断

1ヶ月所定労度時間の160時間を超え180時間までの労働については所定労時間外の労働であることを理解した上で160時間から180時間までの割増賃金も含めた賃金として41万円とすると合意したとのY(会社)の主張を退け、147,708円の未払賃金額(160時間を超える部分)及び遅延損害金を認めた。付加金については、月間180時間を超えた分に相当する23,097円を認めた。

 

【2】二審判断

個々の労働基準法の規定や同法全体の趣旨に実質的に反しない限りは、合理的に設定された労働条件は私的自治の範囲内のものとしてこれを適法なものというべきである。

本件雇用契約の条件は、それなりの合理性を有するものというべきであって、上告人の基本給には、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当が実質的に含まれているということができ、また、上告人の本件雇用契約に至る意思決定過程について検討しても、有利な給与設定であるという合理的な代償措置があることを認識した上で、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権をその自由意思により放棄したものとみることができる。

月間180時間を超えた部分についてのみ時間外手当の請求を認め、付加金の請求も棄却した。

 

【3】最高裁の判断

(1) 本件雇用契約は、前記2(1)のとおり、基本給を月額41万円とした上で、月間総労働時間が180時間を超えた場合にはその超えた時間につき1時間当たり一定額を別途支払い、月間総労働時間が140時間に満たない場合にはその満たない時間につき1時間当たり一定額を減額する旨の約定を内容とするものであるところ、この約定によれば、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働がされても、基本給自体の金額が増額されることはない。

また、上記約定においては、月額41万円の全体が基本給とされており、その一部が他の部分と区別されて労働基準法(平成20年法律第89号による改正前のもの。以下同じ。)37条1項の規定する時間外の割増賃金とされていたなどの事情はうかがわれない上、上記の割増賃金の対象となる1か月の時間外労働の時間は、1週間に40時間を超え又は1日に8時間を超えて労働した時間の合計であり、月間総労働時間が180時間以下となる場合を含め、月によって勤務すべき日数が異なること等により相当大きく変動し得るものである。そうすると、月額41万円の基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである。

これらによれば、上告人が時間外労働をした場合に、月額41万円の基本給の支払を受けたとしても、その支払によって、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法37条1項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできないというべきであり、被上告人は、上告人に対し、月間180時間を超える労働時間中の時間外労働のみならず、月間180時間以内の労働時間中の時間外労働についても、月額41万円の基本給とは別に、同項の規定する割増賃金を支払う義務を負うものと解するのが相当である(最高裁平成3年(オ)第63号同6年6月13日第二小法廷判決・裁判集民事172号673頁参照)。

(2) また、労働者による賃金債権の放棄がされたというためには、その旨の意思表示があり、それが当該労働者の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないものと解すべきであるところ(最高裁昭和44年(オ)第1073号同48年1月19日第二小法廷判決・民集27巻1号27頁参照)、そもそも本件雇用契約の締結の当時又はその後に上告人が時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示をしたことを示す事情の存在がうかがわれないことに加え、上記のとおり、上告人の毎月の時間外労働時間は相当大きく変動し得るのであり、上告人がその時間数をあらかじめ予測することが容易ではないことからすれば、原審の確定した事実関係の下では、上告人の自由な意思に基づく時間外手当の請求権を放棄する旨の意思表示があったとはいえず、上告人において月間180時間以内の労働時間中の時間外労働に対する時間外手当の請求権を放棄したということはできない。

(3)(4)省略

 

 

裁判官櫻井龍子の補足意見は、次のとおりである。

 

本件に関し、労働基準法等の趣旨を踏まえ若干指摘しておきたい点があるので、補足意見を付しておきたい。

1 労働基準法37条は、同法が定める原則1日につき8時間、1週につき40時間の労働時間の最長限度を超えて労働者に労働をさせた場合に割増賃金を支払わなければならない使用者の義務を定めたものであり、使用者がこれに違反して割増賃金を支払わなかった場合には、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるものである(同法119条1号)。

このように、使用者が割増の残業手当を支払ったか否かは、罰則が適用されるか否かを判断する根拠となるものであるため、時間外労働の時間数及びそれに対して支払われた残業手当の額が明確に示されていることを法は要請しているといわなければならない。そのような法の規定を踏まえ、法廷意見が引用する最高裁平成6年6月13日判決は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別し得ることが必要である旨を判示したものである。本件の場合、その判別ができないことは法廷意見で述べるとおりであり、月額41万円の基本給が支払われることにより時間外手当の額が支払われているとはいえないといわざるを得ない。

便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間(例えば10時間分)の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが、その場合は、その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。さらには10時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。本件の場合、そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められない。

さらに、原審は、本件では手取額を大幅に増加させることとの均衡上変則的な労働時間が採用されるに至ったもので合理性を有するとして、個々の労働基準法の規定や同法全体の趣旨に実質的に反しない限りは私的自治の範囲内のものであるとしているが、契約社員としての月額41万円という基本給の額が、大幅に増額されたものである、あるいは格段に有利な給与設定であるとの評価は、原審の認定した事実関係によれば、派遣労働者である契約社員という立場を有する上告人の給与については妥当しないと思われる。確かに、41万円という額は、正規社員として雇用される場合の条件として被上告人から提示された基本給月額と単純に比較すれば、7万円余り高額ではあるものの、上告人は契約社員であるため正規社員と異なり、家族手当を始めとする諸手当、交通費、退職金は支給されず、毎年度の定期昇給も対象外であるなど、契約内容の全体としては、決して格段に有利な給与設定といえるほどのものとは思われない。さらに、本件の場合、数か月を限った有期雇用の契約社員であるから身分は不安定といわざるをえず、仕事の内容等も自由度や専門性が特別高く上告人の裁量の幅が大きいものとも思えず、原判決のいうように私的自治の範囲の雇用契約と断定できるケースとは大きな隔たりがあるように思われる。労働基準法の定める労働時間の一日の最長限度等を超えて労働しても例外的に時間外手当の支給対象とならないような変則的な労働時間制が法律上認められているのは、現在のところ、変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制があるが、いずれも要件、手続等が法令により相当厳格に定められており、本件の契約形態がこれらに該当するといった事情はうかがわれない。

近年、雇用形態・就業形態の多様化あるいは産業経済の国際化等が進む中で、労働時間規制の多様化、柔軟化の要請が強くなってきていることは事実であるが、このような要請に対しては、長時間残業がいまだ多くの事業場で見られ、その健康に及ぼす影響が懸念されている現実やいわゆるサービス残業、不払残業の問題への対処など、残業をめぐる種々の状況も踏まえ、今後立法政策として議論され、対応されていくべきものと思われる。

 

【コメント】

①判決は過去の判例を確認する内容であり、さほど重要な判例とは思いませんが、

②櫻井裁判官の補足意見が重要です。(1)みなし残業は、通常の賃金と割増賃金が明確に区別されていることを重視してきましたが、(2)加えて、みなし残業額が何時間分かの時間数(3)不足がある場合は、差額を支給すること(支給実態)の3つが雇用契約においてあらかじめ明確にされていることを求めています。

就業規則だけでなく、雇用契約での合意が必要となり従来よりも厳しくなっていくと思います。就業規則+雇用契約書の作成がますます重要となってきました。