合同労組との団体交渉

日本の労働組合の組織率は年々低下しており、今では約２１．５％（平成１２年）程です。目立ったストライキもほとんどありません。 日本では、企業ごとに組合を組織する「企業別組合」が一般的ですが、１つの企業では組合を組織しきれない中小企業では、特殊な組合形態として「合同労組」があります。

合同労組は、中小企業に働く労働者が一定の地域で企業の枠を超えて組織する横断的労働組合です。 従業員の１人が、合同労組に加入し、その組合から団体交渉の申入れがあった場合、拒否はできません。団体交渉は、憲法２８条で認められた権利ですので、拒 否することは、労組法７条２号の不当労働行為に該当する違法な行為です。

団体交渉を拒否した場合、合同労組は、地方労働委員会に団交応諾の救済申立ができます。 労働委員会は、正当な理由がない場合は救済命令を出します。それでも応じない場合は、最終的には、裁判による解決となります。