不就労時間に対する賃金カットは、当然、控除していただいて結構です。 但し、次の３点についてご注意下さい。

1. 減額の事由を就業規則（賃金規定等）に規定すること
2. 減額する賃金の項目を規定すること
   基本給の部分のみとするのか、通勤手当、家族手当等の手当を含むのかです。 （あいまいな場合が多く見受けられます）
3. 減額する日額、時間額の計算方法（計算式）を明確に規定すること
   この場合も、基本給と手当の計算方法が違う場合は明確に規定することが重要です。

労基法９１条では、つぎのように規定しています。

1. １回の額が平均賃金の１日分の半額を超えないこと
2. １賃金支払期（通常１月）における減額の合計が賃金の総額の１０分の１を超えないこと
   労基法９１条の範囲内であれば、制裁を加えることは可能です。その際も、制裁の種類及び程度に関する事項を就業規則に掲げる必要があります。