通常の雇用形態である雇用期間の定めをしない場合には、会社としては自由に従業員を解雇できると思っている方もおられますが、労働者保護の視点から実際に解雇する場合には、「客観的で合理的な理由」 を必要としています。 具体的にはケースバイケースですが、基本的には、日本は、終身雇用・年功序列賃金が前提である為（最近は変わりつつありますが）従業員側にとっては緩く、 会社側にはかなり厳しい内容になっています。つまり、多少のことでは解雇できないようになっているのです。