社会保険労務士 藤本事務所(大阪) は、労働保険・社会保険の事務処理の代行、給与計算、助成金申請、人事・労務管理に関するご相談、日本版401K導入、派遣業、建設業等の許認可申請、会社設立などに関する業務を行っております。

よくある質問

定年後も雇ってほしいと言われています。

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定年を迎える社員に、定年後も雇ってほしいと懇願されてませんか?

Q.当社では、60歳(定年)を控えた社員がいます。定年後も雇ってほしいと言われています。人件費を考えるとキツイのですが、何かいい方法はあるでしょうか?

A.定年後賃金を下げても、厚生年金(在職老齢年金)、雇用保険の給付(高年齢雇用継続給付金)をうまく組み合わせると、本人の手取り金額がさほど下がらずにすみます。

60歳以降の賃金を下げることで、会社の負担は少なくなり、本人も手取り金額がさほど変わらないのであれば、会社にとっても、高齢の労働者にとっても、ベストの方法ではないでしょうか?

 

在職老齢年金とは・・・

年金をもらえる人が、60歳~65歳で在職してれば、年金が一部(又は全額)支給停止になり、残りが支給されます。支給停止額は、年金額、標準報酬月額(給料より決定)の収入により決定されます。 高年齢雇用継続給付金とは・・・ 5年以上雇用保険の被保険者であった者に対して、60歳時点の給与に比べて85%未満の賃金で働いているときに支給される賃金補助です。